山口県で運送業のことなら 行政書士笠井たいよう事務所へ

山口県 運送業許可 行政書士

お問合せ:行政書士笠井たいよう事務所

行政書士笠井たいよう事務所

電話083-920-2151
電話受付:9:00-21:00(土日ok!)

法令試験対策

 

 

令和1年11月1日施行の法改正に伴い

現在法令試験教材改訂中ですので、販売を一時停止しております。

 

法令試験対策教材あります

当事務所で新規許可申請の手続きをご利用になったお客様は

法令試験対策のオリジナル教材「テキスト+模試問題」を差し上げております。

これまで当事務所をご利用くださった方は、この教材で合格されておりますので

何から手を付ければいいかわからない!?

という方には、

ご安心下さい。

本番の試験の際に焦ることなく落ち着いて回答出来ますよ!

 

許可申請をご依頼いただいたお客様から、

「何から手を付ければいいか分からない」

「範囲が広すぎる」

「初めて法令集を見るので見方が分からない」

「どんな問題形式なのか分からない」

などのお声をいただき、

運送業の専門行政書士としてお役に立ちたいという思いで

運送業界に新規参入され法令をよく知らない初めての方にも

とにかく分かりやすくという思いで

わかりやすく編集したオリジナルのテキスト、問題集を制作致しております。

 

合格へのヒント

当事務所では、たくさんの新規許可申請を扱っているため

これまで受験された役員さんに試験がどのような感じか?

をヒアリングしておりました。

参考までに、以下のような問題が出題されます。

1.(欠格事由)

1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は国土交通大臣の許可を受けることができない。

2.(過労運転の防止)

一般貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

3.(事業者等の責務)

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

4.(運送約款)

貨物自動車運送事業法において、一般貨物自動車運送事業者が定める運送約款については、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが定められているが、運送約款に記載しなければならない事項として定められている事項を次のア~ウから1つ選びなさい。

ア.割増賃金に関する事項

イ.訴訟手続きに関する事項

ウ.受取、引渡し及び保管に関する事項

 

法令試験が不安だという方は、

当方にて作成した「オリジナルテキスト+模試問題」を販売しております。

ご希望の方は下記申し込み用紙をダウンロードしFAXにてお申し込みください。

ご入金確認後に教材を発送いたします。

 

販売価格を見直しました!以前より4,720円お安くなりました。

「テキスト+模試問題」 販売価格 9,720 → 5,000円(消費税、送料込み)

※試験対応地域は「広島運輸局」で行われる中国運輸局管内の「一般貨物自動車運送事業」の法令試験です。

※土日祝の発送作業はしておりません。時間に余裕をもってお申し込みください。

※教材の内容は「テキスト+模試問題」です。法令集が必要な方は国交省HPより「法令試験条文集」をダウンロードしてください。

 

令和1年11月1日施行の法改正に伴い

現在法令試験教材改訂中ですので、販売を一時停止しております。

 

 

↓FAX申込用紙(クリックすると申込用紙がダウンロードされます)

今すぐお電話ください

更新日:

Scroll Up

Copyright© 山口県 運送業許可 行政書士 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.